生活道路の法定速度が30km/hに引き下げ！6割が「内容を知らない」実態と安全運転のポイント

9月1日、生活道路の法定速度を30km/hに引き下げる改正道路交通法施行令が施行されました。

同日に公表された東京海上ダイレクトの意識調査では、この改正について「まったく知らない」または「詳しい内容までは知らない」と答えた人が約6割に上りました。

また、生活道路を運転する際の不安として、「どの道路が対象になるのか分からない」という声も多くあがっています。

法定速度が30km/hとなったのは、主に中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路です。

すべての道路が30km/hになったわけではありません。

中央線や車両通行帯がある一般道路などは、これまでどおり法定速度が60km/hです。また、速度標識や道路標示がある場合は、そこに示された指定速度が優先されます。

私はこれまで、何万件という多くのドライブレコーダー映像を見てきましたが、住宅街の狭い道路を40km/h前後で走っている車は少なくありませんでした。

運転者にとっては、それほど速いという感覚がないのかもしれません。

しかし、生活道路には、子どもの飛び出し、自転車の急な進路変更、駐車車両の陰から現れる歩行者など、幹線道路とは異なる危険が潜んでいます。

幹線道路を走行するよりも、事故リスクは高いと言えます。

意識調査でも、生活道路で経験したヒヤリハットとして最も多かったのは「自転車の進路変更」でした。

運転者が相手を発見したときには、すでに車の目の前まで近づいていることがあります。その瞬間に明暗を分けるのが、車の速度です。

ここで誤解してはいけないのは、法定速度が30km/hになったからといって、「30km/hまでなら安全」という意味ではないことです。

30km/hは、安全が保証された速度ではなく、あくまでも上限です。

見通しの悪い交差点では必ず徐行しましょう。

学校、公園の周辺、歩行者や自転車の近くでは、20km/h以下まで落とす、すぐにブレーキを踏めるように構えるなど、状況に応じた運転が必要です。

企業の安全管理でも、単に「30km/hを超えていないか」を確認するだけでは十分ではありません。

大切なのは、映像を通じて、なぜその場所で減速する必要があるのかを運転者と共有することです。

AI搭載ドライブレコーダーも、違反者を探すためではなく、運転者が自分では気づきにくい危険な行動を振り返り、事故を未然に防ぐために活用していただきたいと思います。

生活道路は、車のためだけにある道ではありません。そこで暮らす人、歩く人、自転車に乗る人と共有する空間です。

法改正をきっかけに、「制限速度を守っているから大丈夫」ではなく、「この速度で、突然の危険に対応できるか」という視点で、自分の運転を見直してください。

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